世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4204
世界経済評論IMPACT No.4204

トランプが宣言したDeep State打倒

三輪晴治

（アトモセンス・ジャパン社 社長）

2026.02.09

国際関係の不安定化の時代

　この30年間，世界情勢は急激に変化し国際関係は不安定化の一途を辿っている。その主因の一つは，1980年代から加速したグローバル化により，アメリカ，中国，欧州，日本といった主要国の経済が衰退したことにある。特にアメリカは，かつての強みであった「ものづくり産業」が崩壊し，金融やITデジタル産業へとシフトした。これによりアメリカの経済力・軍事力は相対的に衰え，代わって中国が台頭した。現在の国力は，購買力平価（PPP）で見れば中国が世界第１位であり，アメリカは２位に転落。以下，インド，ロシアと続き，日本は５位にまで後退している。

　アメリカは製造業を放棄した結果，生活必需品を外国に依存する借金大国となり，国民は極度の貧困状態にある。ドル基軸通貨体制や中東のペトロダラーも劣化しており，アメリカ経済は実質的に破綻していると言わざるを得ない。一方の中国も，習近平の経済政策により国内は崩壊に近いが，兵器産業やEV，バッテリー等の大量生産とダンピング輸出によってドルを稼ぎ続けている。このように「一極覇権」が終わり，諸国の国力が拮抗する「多極化時代」になると，各国は疑心暗鬼に陥り，世界中で紛争が頻発する。トランプ大統領は，こうした混乱の中で関税政策や他国への強権的な介入を強めており，世界はカオス状態に陥っている。

アメリカ軍によるベネズエラ奇襲攻撃

　2026年１月２日，トランプ大統領の命によりアメリカ軍がベネズエラへ大規模な奇襲攻撃を行った。わずか５時間でニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し，ニューヨークへ連行したのである。アメリカ側はこれを「麻薬テロ容疑に基づく法執行」と説明しているが，実態はベネズエラの石油利権獲得が目的であったと報じられている。この作戦では，敵のレーダーシステムを完全に停止させる秘密兵器「ディスコムポピュレーター（混乱装置）」が使用された。これは「レジーム・インフルエンス戦略」と呼ばれ，統治の負担を負わずに短時間かつ低コストで他国を支配する手法である。

　この攻撃に対し，カナダのカーニー首相などは「ルールに基づいた国際秩序の終焉」と強い不信感を露わにした。しかし，ワシントンの情報筋によれば，トランプはあらかじめマドゥロと連絡を取り，Deep State（ディープステート，以下DS）と中国が支配しようとしていたベネズエラから彼を救出し，保護したのだという説も存在する。

トランプは何をやろうとしているのか

　トランプの政策は一見，脈絡がなく理不尽に見える。しかし，彼が命をかけて遂行しようとしているのは，2016年の大統領就任時からの公約である「DSの一掃」である。トランプによれば，アメリカの国家機能の半分，そして欧州やカナダの主要機関はすでにDSグループによって占領・支配されている。DSはグローバル化を通じて経済を衰退させ，社会を分断し，人民を虚無主義（ニヒリズム）に陥れてきた。

　トランプは，自国の国益のために欧州諸国を見捨てる構えを見せている。グリーンランド領有を要求し，欧州諸国に追加関税を課すといった強硬な姿勢は，DSのコントロール下にある欧州に対し，アメリカとの同盟終焉を突きつけるものである。トランプは「私に国際法は必要ない。国を救う者は法律に違反しない」と公言し，DSの悪行を撃破するために動いている。

ダボス会議での宣戦布告

　2026年１月19日，トランプはDSグループの年次総会とも言える「世界経済フォーラム（ダボス会議）」に出席し，「新しい世界秩序を創る」と宣言した。これはDSが進める世界統一政府計画「グレート・リセット」への真っ向からの対抗である。トランプに随行したハワード・ラトニック商務長官は，DSの悪行を強く非難した。グローバリズムによる産業空洞化，移民による労働市場の破壊，そして脱炭素という「グリーン詐欺」が欧州を中国依存に追い込んだと断じたのである。国家は産業（農業）を拡大し，エネルギー開発を進め，医薬品を自ら統制しなければならないと主張した。トランプ自身も，脱炭素を否定して石油・天然ガスの増産を強調し，WHOからの脱退を表明した。これはDSが作り上げた既存の国際秩序に対する明確な宣戦布告であった。

トランプの提唱する「平和評議会」

　トランプはダボスにおいて「平和評議会」の発足を宣言した。これは国連に代わる組織として，ガザやウクライナの戦争を終結させることを目的としている。トランプはこの評議会の終身議長に就くという。既存の国連などの国際機関は，第二次世界大戦の戦勝国の集まりであり，DSに操られているため，世界の平和には全く貢献してこなかった。トランプは，自ら主導する評議会によって，DSの利権構造から切り離された新しい和平の形を模索している。ただし，イスラエル・ロビーとの関係やネタニヤフ首相の思惑，具体的な和平の道筋など，不透明な課題も山積している。

DSによる世界支配計画の実態

　DSのルーツは，16世紀のイエズス会にまで遡る。その後，ロスチャイルド家やロックフェラー家がその役割を引き継ぎ，共産主義やグローバリズムを道具として世界支配を目論んできた。DSの世界制覇戦略（グレート・リセット）には以下の項目が含まれる。

  • ①デジタルシステムによる監視社会の構築。
  • ②ジェンダーフリー等による伝統文化と個人のアイデンティティの破壊。
  • ③麻薬の拡散による思考能力の低下（ゾンビ化）。
  • ④地球温暖化・CO2削減の誇張による恐怖の植え付け。
  • ⑤難民・移民による社会の分断。
  • ⑥生物兵器による人口削減（80億人から40億人へ）。
  • ⑦国際機関の乗っ取り。

　これらをCIAや軍産複合体，国際金融資本が実行している。毎年開催されるダボス会議は，この進捗を確認する場であったが，近年は一部の投資ファンドがDSから離脱し始めるなど，その足並みには乱れが生じている。

DSに対抗する勢力の台頭

　DSの悪行が暴露されるにつれ，抵抗の動きも強まっている。特に注目すべきはムスリム（イスラム教徒）やDSA（社会主義者グループ）の台頭である。2026年にはニューヨーク市初のムスリム市長が誕生するなど，DSの支配力は相対的に衰えている。また，格差に対する不満から生じた「反エリート」の動きは，トランプをも批判の対象に含みながら，DSへの直接的な抵抗勢力となっている。

アレックス・クレイナー氏の見方

　マーケットアナリストのアレックス・クレイナー氏は，現代社会が「政商（オリガルヒ）」というDSの寡頭勢力に支配されていると指摘する。プーチンはロシアにおいて，これら政商の政治介入を禁じることで国家の復興を成し遂げた。クレイナー氏は，トランプのミッションもまた，ワシントンに住み着く軍産複合体や国際金融資本といったDSを一掃し，1000年続いたアングロサクソン支配を終わらせ，新しい多極化時代のリセットを行うことにあると見ている。トランプはすでに，DSの資金源となっていたUSAIDの廃止や，ジョージ・ソロスの組織の解体に着手している。

世界のカオス状態で日本はどう行動すべきか

　日本は戦後，GHQ・DSに支配され，その植民地として最も搾取されてきた国である。中川昭一氏や安倍晋三氏のように，DSからの脱却を試みた政治家は不審な死を遂げてきた。日本のGDPが40年間伸びなかったのは，DSによる収奪の結果である。日本が独立国として再興するためには，以下の施策が必要である。

DSの正体を知り，拒否・不服従を貫く：ガンジーが無抵抗でイギリス（DS）から独立を勝ち取ったように，日本国民全体でDSの要求に「NO」を突きつける必要がある。DSに与する政治家や産業界の要人をDSから切り離さねばならない。

教育と文化の奪還：GHQによって消された日本の文化・精神，教育制度を元に戻す。焚書にされた戦前の優れた書物を読み直し，日本精神を再構築する必要がある。

日本的資本主義への回帰：非正規社員制度という「現代の奴隷制」を廃止し，人を育てる日本的経営を取り戻す。イノベーションをベースとした新しい産業を育成し，まともな職場を創造しなければならない。

具体的組織と制度の確立：「日本生産性向上運動本部」や「国立科学技術中央基礎研究所」の設立，原子力発電の国営化，メディアの独立，食料・エネルギー自給率の90％以上への引き上げ，移民受け入れの原則停止などを断行すべきである。

　日本はロシアとの友好関係を再確立し，DSの支配から抜け出すことで，初めて真の独立国になれる。300年続いたDSの支配に対し，トランプやプーチンの動きを参考にしながら，日本も独自の再興の道を歩まなければならない。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4204.html）

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世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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