世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

最新のコラム

• 日越関係の新たな50年に向けた新しい扉を
  　：トゥオン国家主席と岸田首相の共同声明から
  グェン　トゥイ
  千葉商科大学 専任講師・アジア未来協会 会長
  New! [No.3215 2023.12.04 ]
• 中国のEV開発戦略の進むべき方向
  安室憲一
  兵庫県立大学・大阪商業大学 名誉教授
  New! [No.3214 2023.12.04 ]
• 外国人労働者争奪の時代
  　：西ジャワ島の“台湾出稼ぎ村”，日本は確保できるか
  朝元照雄
  九州産業大学 名誉教授
  New! [No.3213 2023.12.04 ]
• 世界のエネルギー消費量の将来予測
  　：予測値の大きな乖離の出現
  武石礼司
  東京国際大学 特命教授
  New! [No.3212 2023.12.04 ]
• 米に復縁迫る中国
  　：試される主席の本気度
  遊川和郎
  亜細亜大学アジア研究所 教授
  New! [No.3211 2023.12.04 ]
• 低金利，インフレ，円安に依存する日本経済
  榊　茂樹
  元野村アセットマネジメント チーフストラテジスト
  New! [No.3210 2023.12.04 ]
• 国の政治経済制度の水準について
  　：ヴェーバー，アセモグル＆ロビンソンの視点
  宮川典之
  岐阜聖徳学園大学 教授
  New! [No.3209 2023.12.04 ]
• 2023年APEC首脳会議
  　：宣言文にみる優先課題についての所感
  石戸　光
  千葉大学大学院国際学術研究院 副研究院長・バンコク キャンパス長
  New! [No.3208 2023.12.04 ]
• 10年来のILC計画2030年頃迄に着工
  　：ホスト国候補日本は誘致英断できるか
  山崎恭平
  東北文化学園大学 名誉教授・国際貿易投資研究所 客員研究員
  New! [No.3207 2023.12.04 ]
• 中国の少子化に歯止めの兆し
  　：進む総合的な少子高齢化対策
  結城　隆
  多摩大学 客員教授
  [No.3206 2023.11.27 ]
• 2035年温室効果ガス排出19年比60％削減
  　：国際公約の衝撃波が政府・自治体・企業を襲う
  橘川武郎
  国際大学 学長
  [No.3205 2023.11.27 ]
• ASEANの税関統合の進展状況
  石川幸一
  亜細亜大学 特別研究員・ITI客員 研究員
  [No.3204 2023.11.27 ]
• ラオス中南部にも浸透する中国経済
  藤村　学
  青山学院大学経済学部 教授
  [No.3203 2023.11.27 ]
• フレンドショアリング・台湾企業の対タイ大移転
  　：米中対立と台湾企業の対中戦略の変化
  朝元照雄
  九州産業大学 名誉教授
  [No.3202 2023.11.27 ]
• 民主主義対専制主義
  　：バイデン大統領の二項対立論
  滝井光夫
  桜美林大学 名誉教授・国際貿易投資研究所 客員研究員
  [No.3201 2023.11.27 ]
• 誤謬なきマクロ経済学？
  鶴岡秀志
  元信州大学先鋭研究所 特任教授
  [No.3200 2023.11.27 ]
• 物価上昇で息切れした日本の景気
  榊　茂樹
  元野村アセットマネジメント チーフストラテジスト
  [No.3199 2023.11.27 ]
• 高等教育の費用は誰がどのように負担すべきか
  熊倉正修
  明治学院大学国際学部 教授
  [No.3198 2023.11.27 ]