世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.3884
世界経済評論IMPACT No.3884

東ティモールのASEAN加盟：包摂の理念と制度調整のリアリズムの狭間で

助川成也

（国士舘大学政経学部 教授・泰日工業大学 客員教授）

2025.06.30

　2025年10月，東ティモールがASEANの11番目の加盟国として正式に加わることが認められた。2002年の独立以来，同国が追い求めてきた地域統合の悲願が，ついに実を結んだ形である。だがこの一歩は，ASEANの理念的達成にとどまらず，今後の制度・枠組みに大きな波及を及ぼす起点でもある。

　まず，東ティモールの加盟はASEANにとって重要な理念的達成である。「包摂性（inclusivity）」を掲げる地域共同体として，最貧国である同国を排除することなく，支援と制度調和を通じて共に歩む姿勢は，国際社会からも評価されよう。加盟に向けたプロセスでは，ASEANが2011年の加盟申請以降，段階的な支援と評価を行い，84件に及ぶASEAN関連協定への署名・批准を東ティモールに求めてきた（注１）。その中には，ASEAN憲章のみならず，投資協定（ACIA）や自由貿易地域（AFTA），相互承認協定（MRA）などが含まれる。

　だがその一方で，東ティモール加盟はASEANの制度的脆弱性を露呈させる懸念もはらんでいる。最大の問題は，「合意形成の硬直性」である。ASEANは全会一致原則を維持しており，制度や外交能力に未成熟な東ティモールの参加は，議論の停滞や意思決定の鈍化をもたらすおそれがある。実際，ミャンマー問題や南シナ海問題への対応に見られるように，立場の違いは共同声明の採択すら困難にする。加盟国の多様性が拡大する中で，地域協力機構としてASEANが国際的な認知性向上と発言力の強化には，意思決定の柔軟化，すなわち「多数決を含む段階的な統治改革」の検討は避けて通れない。

　加えて，経済的格差の拡大も懸念される。東ティモールの一人当たりGDPは，1,000ドル台でASEAN域内でミャンマーと並び最も所得水準が低いものの，経済規模は同国の30分の１に過ぎず，制度整備やインフラ整備に対して自助努力が難しい状況にある。結果として，域内の支援負担は高所得加盟国や日本，オーストラリア，EUなど域外パートナーに集中する構図が予想される。この「援助の偏在」は，いずれASEAN内の結束を揺るがしかねない。

　さらに，東ティモールが中国の支援によってインフラ整備を進めてきた経緯から，過去にカンボジアでも見られたように，加盟国内で中国との関係をめぐる政治的な軋轢も生じうる。例えば，南シナ海の領有権問題をめぐってはASEAN内でも見解が分かれるが，東ティモールが中国寄りの立場を強めた場合，「ASEANの声」が一層ばらける可能性がある。これは，「インド太平.洋に関するASEANアウトルック」（AOIP）におけるASEANの一体性を損ねる懸念ともなる。

　このような複雑な環境の中で，今後の最大の課題は，いかに東ティモールの制度順応力を高め，ASEAN全体の統合速度を損なわずに包摂的発展を達成するかにある。そのためには，①全会一致原則の再検討，②加盟国間で異なる制度適用を許容する「差異的統合」や後の段階で参加が可能になる選択肢を与える「ASEAN－X」方式の拡大，③ASEAN事務局の機能強化および財源制度の再構築が求められる。

　また，東ティモールは今後，ASEAN経済共同体の内部規律に加え，RCEP（地域的な包括的経済連携）やASEAN＋１の自由貿易協定（FTA）に対しても，適合・参加のための制度整備が必要となる。これには，関税分類制度の整備，原産地証明システム，投資保護条項の履行体制などが含まれる。ASEAN加盟によって新たに必要となるFTA実施の体制整備，原産地証明や関税運用などは，東ティモールの財政構造と人的資源に大きな負担を与える。IMFが2025年６月の国別報告において指摘した通り，今後10年で歳出の構造改革と優先順位の明確化が不可欠である（注２）。

　IMFは，「東ティモールの石油基金は豊かである一方，持続性ある成長には“better and more slowly”な財政支出の見直しが不可欠」と指摘している。こうした中で，ASEAN加盟に伴うRCEP・ACIA対応や通商制度整備に向けた支出の増加は避けられず，域内外パートナーが連携し，同国の制度整備や成長戦略を支えることが必要となろう。

　また，ASEAN内のFTAやRCEPでは，通関や電子商取引の制度対応が求められるが，東ティモールは土地制度や会計制度の整備状況は相当遅れているようだ。IMFの指摘通り，民間投資を促す制度改革が急務であり，ASEAN＋3からの技術協力を活用すべきである。

　結局のところ，東ティモールのASEAN加盟は，理念と制度，包摂と効率，地域統合と主権尊重という二項対立を調和させる試金石である。ASEANがこれを危機でなく機会と捉えるならば，自らの制度疲労と機能分化への対処を避けてはならない。そして，日本を含む域外パートナーにもまた，理念を支える現実的な支援の手が求められている。

［参考文献］
（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article3884.html）

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世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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