世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.819
世界経済評論IMPACT No.819

平成の平安時代

鶴岡秀志

(信州大学カーボン科学研究所 特任教授)

2017.04.03

 本稿を推敲中に雑誌Natureの「日本の科学技術は衰退している」とのニュースが流れた。その直前に日経主催シンポでノーベル賞を受賞された大隅先生が同様の主旨で講演をされている。報道の度合いから日本のマスコミが相変わらず海外偏重であることが示された一例であった。筆者はそれ程の見識もないので,これらの議論には触れない。さて,我国は藤原道長の時代に戻ってしまったというのが本稿のポイントである。解決すべき問題は山積みであるのに,優先順位そっちのけで空虚な議論や意味不明な発言が溢れている。洛中だけで何事も決まっていた藤原平安時代のようである。

 平安時代の雅な方々は食うに困らずヒマだったので文芸が栄えたが,科学技術の進展が無い期間であった。最近の歴史や人口動態研究から,当時の最重要課題である農業技術はほとんど進歩せず経済は停滞していたことが判る。反対に対外的には平和な時代であり,道長は「荘園」など法律の恣意的な運用で権力を築き上げた。結果的に貧富の差はどうしようもなく広がっていった。翻って現在の我国は,いつの間にか科学技術は中国に負け始めて,製造技術も追いつかれ追い越される状況に陥っている。有力企業と富裕者は繁栄する一方で,多くの日本人は貧しくなっていく。戦後70年間対外的に戦争がなかった我国は,国外の動向は他人事であり,洛中が総ての藤原氏の時代に先祖返りしている様に見える。

 見かけだけでも平和が続くと平安貴族が政治と信じていた「唱えれば叶う」方式が湧き上がってくる。見たくない穢は下級の人々に任せる。国軍を廃止して警察も検非違使という「令外の官」,非正規職員にしてしまった。なお,蝦夷征伐で有名な坂上田村麻呂は桓武帝時代,まだ政情不安定な平安初期の人であり征夷大将軍という正規職員である。某国の科学技術会議が,「軍事技術に関する科学技術研究は慎重にすべきである」と述べたが,まさに自分たちは穢を避けて崇高なことに専心し,血を流すのは米国の若者にすると言っているようなものである。結局,歴史は何もしない藤原政権に嫌気がさした東国の農民・武士が引っくり返す。時を経て,産業の発展に寄与しなかった貴族と寺社仏閣は織田信長が整理してくれた。

 現在,お役所がつくるイノベーション計画は道長の時代と同じで「前例」と「既得権」の枠組みを脱出することができない。経済・金融の専門家の諸兄なら,30年以上赤字で再建計画も無い経営陣はすぐに入れ替えろと主張するはずである。科学技術でも同じであろう。多くの科学者が生々しい工業や経済から隔絶された研究を理想として求めるが,我国を取り巻く状況は厳しく,理想追求が許される時代は終わってしまった。ミサイルが飛んできそうな差し迫った脅威に対応しなければならないし,万が一の混乱に対処する産業経済計画を準備しなければならない。こんなことを言うと真理を求めようとする人々に叱責されそうだが,忘れてはならないのは,緊急時対応策は生活の向上や経済に大きく貢献することである。英国が1940年代に完成させたドイツ軍の暗号を解読する技術は,数学理論を機械化することでドイツの攻撃を回避する事に貢献した。そして,これがスマホや高速トレードを生み出す起点となっている。

 今,我国は平安貴族の如く言霊に囚われて,国会論議やメディアの主張も国語の入試問題のような有様である。軍事を忌み嫌うのは穢として信仰もあるのだが,本来,軍隊とは最も効率的に,最小限のロスで,最大の結果を生み出す集団である。そのために大きな災害の時に最も頼りになる組織なのである。軍隊は危険極まりないものと考えがちであるが,技術的,経済的には合理性の塊なのである。他方で,イノベーションの最大で最良のモチベーションは差し迫った危機である。本気で,破壊的イノベーションで日本国を再活性するならば,言葉の遊びは止め,明日,ミサイルが飛んで来る,大震災が起こるなら何が必要かを考え,そのために何を生み出すかということを考えなければならない。

 国民を守るという国家観の無い議論からイノベーションは生まれない。

(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article819.html)

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