世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.2024
世界経済評論IMPACT No.2024

コロナ禍におけるASEANデジタル化の進行とその今後の課題

川島 哲

(金沢星稜大学経済学部 教授)

2021.01.25

 コロナ禍にある現在であるが,ASEAN地域ではいかにして対策をとり,また,デジタル化の方策を講じているのだろうか。

 2020年春以降,新型コロナウイルス感染症に関して,ASEAN諸国ではいかなる対策をとっているのだろうか。

 2020年4月14日,ASEAN+3(日中韓)特別サミットがテレビ会議形式で開催された。

 感染拡大防止策について議論が交わされ,共同声明が採択された。

 その概要として,第一に,各国が行う新型コロナ感染症対策及び現地情報に関し迅速かつ透明性をもって情報交換を行うのみことに加え,当該地域においてパンデミックに対する早期警戒システムを強化するというものである。

 では具体的にはどういうことかという点についてである。

 それは,治療法をはじめ感染拡大の防止や封じ込めに向けた相互的な技術的協力の拡大などを行うというものである。

 また,経済面においては,貿易や投資に関して開かれた市場であり続けるべく取り組むことを再確認する。具体的には,地域の物流網の円滑かつ継続的な運営を行う。

 それによって,食料,日用品,薬・医療品などの必需品のサプライチェーンの弾力性と持続可能性を強化する。なお公衆衛生上必要と思われる措置が貿易障壁や地域のサプライチェーンの混乱を生み出してはならず,WTOルールと整合的でなくてはならないとするものである(注1)。

 我が国の国土交通省は,第2回ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)(注2)への協力を推進するため,2020年12月16日,「第2回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」を,ASEAN諸国及び国内関係府省と連携して開催した。

 同会合を通じて,我が国のスマートシティの取組や,各府省が連携したスマートシティに関する支援策などが紹介され,ASEANでのスマートシティ実現に向けて引き続き協力をしていくことなどを確認した。

 2020年12月23日に発表された日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部「2020年度 海外進出日系企業実態調査―新型コロナで景況感悪化,通商環境の変化による影響が広範囲に―(アジア・オセアニア編)」(注3)によれば,新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現地での事業戦略やビジネスモデルの見直しを行う企業について,全体の52.2%の企業が「見直しを行った,もしくは同予定がある」と回答した。「ニュージーランド」(70.3%)や「オーストラリア」(66.7%),「パキスタン」(65.1%),「インド」(64.6%),「バングラデシュ」(60.6%)では6割以上の企業が見直しを行った(あるいは予定している)。具体的な業種別にみると,「見直しを行った,もしくは同予定がある」と回答した企業は「旅行・娯楽業」(82.6%),「飲食業」(81.6%),「教育・医療」(80.6%)など,接触型ビジネスの内需型企業での回答率が8割を超えている。

 ASEANでは調達先の切り替え,といったサプライチェーンに関わる変更もみられる。北東アジア,南西アジア,オセアニアでは「バーチャル展示会,オンライン商談会などの活用の推進」「デジタルマーケティング,AI利用などデジタル化の推進」などのデジタルシフトの動きもみられた。

 ではASEAN諸国に求められているものとして何があげられるか。

 今後は具体的な産業政策の詰めが必要である。

 岩垂氏も指摘しているように,ASEAN諸国の産業政策は,デジタル化も含めた方向性だけは打ち出しているものの,その中身は必ずしも詰まっておらず,産業側のイニシアティブが重要である。サプライチェーン投資やデジタル化は,ASEAN既存拠点の効率化や中長期視点から高度化,柔軟化への取り組みが想定される(注4)。

 各企業においてもそれぞれ柔軟な対応が求められているように感じる。

[注]
  • (1)JETRO「ビジネス短信」2020年4月16日,https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/21c651821ee55947.html(2021年1月18日最終アクセス)
  • (2)2018年に開始された,ASEANの各都市のスマートシティ促進を目的としたASEANの取組。ASEAN10ヵ国から26都市が選ばれ,民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進が目指されている(https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000240.html)(2021年1月18日最終アクセス)
  • (3)日本貿易振興機構海外調査部(2020年12月23日)「2020年度 海外進出日系企業実態調査―新型コロナで景況感悪化,通商環境の変化による影響が広範囲に―」https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/b5dea9948c30e474/20200017.pdf (2021年1月18日最終アクセス)
  • (4)岩垂好彦「アセアン諸国のコロナ後の産業政策とデジタル化の展望」(国際機関日本アセアンセンターWebinar 2020年10月27日)https://www.ASEAN.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/1027__Mr.Iwadare.pdf (2021年1月18日最終アクセス)
(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article2024.html)

関連記事

川島 哲

最新のコラム