世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「九条を守る改憲」もあり，高市改憲は通すためのものではない

立花　聡

（エリス・コンサルティング 代表）

2026.02.23

改憲とは何か？

　高市自民党の圧勝を受けて，「改憲が現実味を帯びた」「国民投票で通ってしまうのではないか（通らないのではないか）」といった言説が急増した。だが，この反応には一つの決定的な欠落がある。それは，改憲を結果，つまり「通過するかどうか」の問題としてしか捉えていない点だ。本当に問うべきなのは，改憲が通るか否かではなく，高市にとって改憲とは何なのか，という問いである。

　多くの議論は，憲法第九十六条（憲法改正手続）を確認し，国民投票というハードルを指摘し，「だから簡単には通らない」「いや，勢いで通るかもしれない」といった往復運動を繰り返す。しかしこれは分析としては浅い。なぜなら，それらはすべて，高市の目的が「改憲の成立」であることを無意識の前提にしているからだ。選挙結果と国民投票を直線で結び，自民党圧勝から改憲可決までを一本の線で描く思考は，政治を点の勝敗でしか見ていない。

　視点を変えれば，まったく異なる像が浮かび上がる。高市の目的は，改憲を通すことではない。改憲を発議し，国民投票という回路に乗せること，そこまでではないか。国会発議から国民投票に至るというプロセスは，戦後日本政治において長く触れてはならないタブーだった。それを一度でも現実に起動させることができれば，結果が可決であれ否決であれ，意味は決定的に変わる。憲法は神棚から降り，可動する制度になる。

高市早苗は安倍晋三を超える

　発議し，国民に問い，国民が判断する。この一連の手続きを現実にやり切ること自体が，「戦後タブーの打破」であり，憲政史上の事件である。仮に国民投票で否決されたとしても，高市は敗者ではない。むしろ，政治家としてやるべきことをすべてやった存在になる。国会で発議し，国民に問い，結果を引き受けた。これは，日本の保守政治が一度も果たしてこなかった責任の取り方である。

　その時点で，高市は単なる「改憲を唱えた政治家」ではなく，「改憲という手続きを現実に起動させた政治家」になる。これは政治史上の評価軸を一段引き上げる行為であり，結果として，安倍晋三が到達できなかった地点に立つことを意味する。可決されなくても，歴史は書き換わる。高市は成功者としてではなく，制度を動かした者として記録される。

改憲＝九条という短絡

　九条の話はいったん措くとして，戦後八十年，一度も本格的に見直されてこなかった憲法そのものについて，筆者は「見直すこと」自体に強く賛成する。私は通常の選挙投票を拒否しているが，それは代表制民主主義への不信によるものであり，国民が直接判断する別の意味での国民投票には必ず行く。賛成か反対かは，改憲の内容次第だ。

　だからこそ，私は無条件に賛成でも反対でもない。その前提において，改憲という行為そのものには賛成である。

　その判断にあたって，筆者は改憲条文を単純な理念やスローガンでは評価しない。憲法を含めて法律は常に以下の５原則に基づき審査・判断されなければならない。

• ① 個別条文本体が何を規定しているか
• ② その条文がどのような解釈と運用の余地を持つか
• ③ 他の条文との関係でどのような意味を帯びるか
• ④ 背後にある法理や体系と整合しているか
• ⑤ そして現実の政治とどう絡み合い，どのように使われうるか

　ここで重要なのは，改憲が九条に限定されないという点だ。「改憲＝九条＝戦争or平和」という短絡こそが，日本の議論を硬直させてきた最大の原因である。だからこそ，「九条を守る改憲」「九条は次世代の判断に委ねる」という整理が意味を持つ。これは護憲でも改憲強行でもない。不可逆性の高い判断を，今の世代が独占しないという，制度設計の問題である。

　九条を棚上げにすることで，改憲は思想闘争から離れ，統治や制度整備の議論に戻る。そして何より，「改憲とは九条を壊すことだ」という反射的思考を解除できる。改憲が通るかどうかは重要ではない。改憲を，国民が判断できるテーマにまで引き上げたかどうかが重要なのだ。

　結局のところ，ここで行われているのは価値闘争ではない。制度をどう可動化し，判断可能性を次世代に残すかという設計の話である。その意味で，高市の政治は，通過を目的としない改憲という新しい位相に立っている。これは右でも左でもない。制度屋の仕事である。

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