世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4091
世界経済評論IMPACT No.4091

米国の「分極化」とデジタル・キャピタリズム

平田　潤

（桜美林大学 名誉教授）

2025.11.24

米国の「４つの分極」

　90年代以降，ICT革命を主導し世界経済を牽引して一極的繁栄を達成すると同時に，「市場（原理）主義」といったグローバリズムを展開していた米国であるが，今日では自国内における「分断(division)」「分極(polarization)」が亢進し深刻な状況が続いている，と懸念されて久しい。

　実はこの「分断」とは２つではなく，４つ(four Americas)であるというのは，著名な米国のジャーナリスト，George Packer氏の優れた指摘・考察である（“Last Best Hope”,2021）。

　パッカー氏によれば，現在の米国の姿は，既に共通な基盤（Common Ground)を喪失した，①Free（自由な）America，②Smart（スマートな）America，③Real（真の）America，④Just（公正な）Americaという,「交差することのない」４つのNarrative（物語)で描かれる。

　ここでいう４つの「ナラティブ」とは，90年代以降格差が拡大し，コンセンサス形成が困難になっている米国の「社会（society)」「共同体（community)を象徴し，政治的にも鋭い対立が見られる。

　それでは４つの「ナラティブ」は米国経済社会の中で，どのような基盤を持ち，立ち位置に在るのであろうか？　現在21世紀の，グロ―バルな経済社会を圧倒的にリードしつつある「デジタル・キャピタリズム “Digital Capitalism（DXC）”との関係性を軸に考えてみたい。

「デジタル・キャピタリズム(DXC)」の特質

　90年代のIT革命にはじまり，現在に至る「Digital（DX）時代」及び「デジタル・キャピタリズム（DXC）」は，大雑把に捉えると，４段階の時代/位相（フェーズ）を経て，現在更なる進化を続けている。

Ⅰ　ITの時代：

　コンピュータ（特にPC）の画期的イノベーション（ドミナント化したOS等でプラットフォーム構築と，高度化したレイヤー構造のソフト産業構築)で，グローバルスタンダード化し，情報通信産業や関連ビジネスをITの土俵に乗せ，「生態圏」を構築。

Ⅱ　インターネット（WEB/ICT)の時代：

　検索サービスを皮切りに，大量かつグローバルな情報獲得の飛躍的効率化，ネット上で各種強力なプラットフォームを確立したビジネスモデルの繁栄，高度化した個人向けPCである「スマホ」を中心媒体とし，双方向・ネットによるコミュニケーション(SNS等)の隆盛，ニューメディア（SNS, YouTube,ネット配信）の拡大。

Ⅲ　IOTの時代：

　製造業/非製造業共全てをICT化，ICTと接続させるDX(デジタル化)の時代。自動運転システム/ドローン等交通・輸送（Mobility as a service）や全エレクトロニクス製品とICTのリンケージと統御，FinTech（金融ビジネスのDX化），スマートハウス，スマートシティ，デジタル政府構想など。

Ⅳ　AI（再生AI）の時代：

　多くの産業が，進化しつつあるAI(再生AI)を装備し，ビッグデータ累積を活用して，ビジネスの飛躍的な高度化を志向する。AIを中核とした産業・投資戦略が現在，米国（企業主導・政府支援）/中国（国家主導）を先頭として，AI技術，半導体，データセンター，エネルギー（電力），ロボティクスなどの分野で，熾烈に展開されている。

DXC時代の「豊かさ」

　DXCのキーワードとはデジタル（技術）と不断のイノベーションであり，マネー（Capital）はスタートアップ（企業），研究開発，デジタル(&AI)投資を軸に，巨額の資金がグローバルに展開する。現在DXCは経済社会の主要分野において，開発/企画/生産過程から，マーケティング，物流/輸送，販売，最終消費局面に至るまで，デジタル化とビッグデータの集積を浸透させ，AI（生成AI）や，ナノ・エンジニアリング，（SNSを末端とした）ネットワーキングを駆使し，様々なイノベーションの成果及びコンテンツを生み出し発展/高度化しており，まさに21世紀資本主義の新たな姿・段階と評価されよう。

　こうしたDXCによって世界経済は大きな変貌を遂げている。各国経済主体の中で，企業は勿論の事，特に「家計部門（消費者）」はグローバルな規模で，DXCの主要かつ重要な受益者となっている。今や消費者は，グローバルな規模のプラットフォームを基盤とした各種ネットやクラウド（更に最近は生成AI）を縦横に活用し，スマホ/PC等端末から膨大な情報を，最小の手間とコスト（無料/低価格）で入手（サイトアクセスや各種検索サービス，膨大な多種多様のアプリ獲得，SNSやネット情報）し，活用することができ，直接的な便益の増大及び幅広いネットワーク経済効果（利便性向上，コストの低下等）を享受することができるようになった。

DXC時代の「WINNER」

　DXC成長のカギ&エンジンは，様々な領域で新たに創りだされグローバルに支持され高い「付加価値」を生みだす「成果」「コンテンツ」であり，基盤としての「イノベーション」でありその「担い手」といえよう。そしてこの担い手こそがDXC時代のWinnerに該当する（グローバルな規模で消費者は「受益者」ではあるが，Winnerではない）。

　ここでWinnerとなり得るのは，①イノベーションの直接的な担い手（最先端の科学技術者/研究者/起業家等）②DX(ICT)&リーディング産業（企業）のコア部分に携わっている経営者・基幹的ハード/ソフトの担い手（経営top層，主要な開発技術者やデータサイエンティスト他），③才能や人気を持ち，創造的なクリエーター（特にエンターテインメントやゲーム,SNSの世界等）や優れたデザイナー，各種スポーツからアート，メディア，エンタメ業界における（超）スタープレーヤー，④，①～③の創出/経営に向け，巨額なマネーを投入する投資家，等である。

　これらの人々を輩出し涵養する「プール」は，米国では前述の２つのナラティブ（Freeと Smart）にとくに集中し，近年は国連SDGs/地球環境といった分野を追求するJust=JUSTICE（公正）のナラティブにも及んできている，といえよう。Justは，米国では多様性（ダイバーシティ）促進，マイノリティの権利拡大，SDGs推進，地球環境保護（地球温暖化阻止）等のPolitical Justiceを主張し，社会に実現を求める諸運動の形を取ってきている。

　その支持者は自らアイデンティティ・ポリティクスを推し進めると共に，DEI（Diversity, Equity, Inclusion多様性/衡平性/包摂性）を社会（企業・政府）に求めるに至った。

　実はDXCのスタンスから見ると，こうしたDEIを積極的に認めることこそ，世界中から優れた人材を米国という「場」（大学/研究所/諸機関，スタートアップ企業から，ハリウッド等のエンターテイメント&スポーツ・ショービジネスの世界まで）に吸引する「必要条件」になりつつある。また現下のグローバル経済では，優れてイノベーティブな企業ほど，DEI指数（ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団制定）が高く（公正度が高い），また高付加価値を生み出すと積極的に「評価」されるわけである。

DXCにおける「付加価値」と「格差」

　一方こうしたDXCにおける「付加価値」は，例えばネットに登場しプラットフォーム上で激しく競争し，製品やサービスが取捨選択される膨大な企業群の，「被雇用者群（正規/非正規労働者）」が「直接的に」作り出しているものではない。従って各企業はその利潤や生産性向上による「果実」について，（投資家＝株主への還元はまず優先されるが，）一般従業員に対して，「労働分配率」を生産性に比例して引き上げていくインセンティブ・必要性には乏しい。

　DXCの下では企業の（労働）生産性が着実に高まっても，被雇用者（＝消費者でもあるが）の労働所得上昇はそれほど伴わないし，ICTやAIによる事務/専門職のリストラ進行，上記のWinnerへの報酬集中等が相まって，結果として格差（所得/資産）はさらに拡大していく。

３つの「ナラティブ」とバブル

　上記３つの「ナラティブ」（Free, Smart, Just）は，それぞれの「価値観」「存立基盤」の普遍性を強力に主張し，さらに包摂性（inclusion)を追求していくなかで，過剰（バブル）化に結びつき易い，というリスクを抱えているように思われる。

　FREE(自由な)アメリカは，デジタル・キャピタリズムの初期展開期，「金融グローバリズム」として「市場（原理）主義」を主導した。ここで住宅投資ブーム→サブプライムローン/証券化に至るバブル膨張の立役者となった「クオンツ(Quants)」が登場する。「クオンツ」と呼ばれる金融工学エリートは，正に「Smart」の住人であろうが，金融工学を縦横に駆使しデリバティブや証券化に邁進した一方，金融リスク，翻ってはユーザーや市場に対する責任という「モラルハザード」が深刻に欠如していた。しかもその結果生み出された金融商品（各種サブプライムローンやその証券化等＝当時画期的イノベーションとされた）は，イノベーションというよりは，「製造物責任」を問われかねないリスクを本来的に抱えていた。

　「市場（原理）主義」の実態は，投資バブルの現場を支配していたのが決して「見えざる手」を持った「市場」ではなく，Winner takes allの金融グローバリズムであって，結局「自由」とは「“勝者の自由”を意味するに過ぎない」ものであったことを露呈した。そして，リーマンショックによる深刻な被害と，回復再生への厳しい道程におけるコスト＆時間の負担は，主にReal（真の）アメリカが負わされる結果となった，といえよう。

　また今日では様々な分野のPolitical Justiceの追求は，SDGsを背景にLGBTQ+の権利拡大から，気候変動（CO2削減）に及んでいる。これらは，「SMART（スマートな）アメリカ」の住人（全米主要な大学人/研究者，成功したスタートアップ企業やメジャーなDX企業，その他各界の所謂セレブ）の支持をとりつけてきているが，米国現実社会にPolitical Justiceを無制限に適用しようとする動きが様々な「ポリティカル・コレクトネス・バブル（行き過ぎたキャンセルカルチャー，無制限の言葉狩りや逆差別，画一性による創造や表現への桎梏，歴史的事実の否定，部分的Justiceの貫徹がかえって合成の誤謬を招くリスク等）を生み出す段階に至っており，弊害や軋轢が倍加していることは否定できない。

　注目すべき点は，こうした３つの世界（ナラティブ）に発生した「バブル(とその崩壊)」のつけは，これまで主に「リアル」アメリカに負わされてきているのであって，90年代以降の米国の「構造問題」である「分断」を深刻化させている，ということであろう。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4091.html）

※ 本サイトに掲載されたの論文、コラム等の内容は執筆者の個人的な見解であり、ITIおよび文眞堂の公式見解を示すものではありません。

世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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