世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.3868
世界経済評論IMPACT No.3868

飛行機は追い風ではなく向かい風によって飛び立つ：一時の勢いを失った脱炭素の風潮を前に

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2025.06.16

　地球温暖化や空気中の二酸化炭素の増大などに，国際政治の関心が集まり始めたのは1990年代初めの頃からだろう。折から冷戦が終結し，米国一極体制が出現する中，それまでの米ソ２大核保有国の対立にとって代わって，地球温暖化問題が人類共通の課題と位置付けられ始めたのだ。

　そんな雰囲気の中，1992年には，南米ブラジルで「環境と開発に関する国際連合会議」（リオ地球サミット）が開催され，以後，気候変動危機が，世界のマスコミ，なかんずく欧米メディアで大きく報じられるようになる。その頃に放映された欧米テレビの報道番組のタイトルをランダムに列挙してみると，”Climate in Crisis” とか”Countdown to Catastrophe”（いずれも米国CNN），或いは，”The Greenhouse Effects”，“Britannic Greenhouse”（いずれも英国BBC）などといった，人眼を引くタイトルが多く並んでいる。

　欧米のリベラル・メディアの，こうした報道ぶりと，その基底の問題意識は，やがて当該国社会全般に染み拡がり，そうなってくると，マスコミの報道姿勢はますますセンセーショナルになって行く。一例を挙げれば，2000年代になるとCNNの報道番組のタイトルも”Planet in Peril”へと過激化し，或いはBBCのそれも，”Climate Chaos”といった風に，刺激的になってくる。

　そうした風潮と根底の問題意識は，国際政治に益々反映され，2015年９月には，前述のリオ地球サミットでの決議の内容が，より詳細な，極論すればリベラルな，17の目標（ジェンダーの平等，貧困の撲滅，質の高い教育，そして地球環境保護等など）にまで昇華・拡散された上で，国連総会の場で正式に採択されるに至る（目標達成は2030年：アジェンダ2030）。そして，そうした協定のフレームの下で，締約国会議（Conference of the Parties: COP）が毎年開催されることとなり，今日のSDGs目標達成に向けたメカニズムが急速に動き始めるのだ。

　このSDGs目標設定過程には２つの力学が作用していた。“対象範囲を拡大させる力”と“自由主義と全体主義との間で親和性を持たせる力”の２つである。前者は，利害を異にする人々の間で問題の範囲を定める際，一方が３，他方が５では交渉にならない。そんな場合，最小公倍数的に，交渉の範囲を15にまで拡げるやり方。後者は，地球環境保全のような誰もが否定できないテーマにおいて全体主義の立場からは自由主義を押さえることが出来るし，その逆も可能だ。言い換えると，自由と強制の両面を兼ね備えた，云わば，国際社会での合意を得やすい性格を有している。従い，環境問題のような，全地球的課題の設定そのものにも，国際政治の現実が顔を出すのは，やむを得ない仕儀なのだ。そして後日，リベラル衰退・保守台頭の空気の中で，米国でのトランプ政権のSDGs批判，延いてはCOPからの離脱，にも繋がってくるのだ。

　2015年11月にトルコでG20首脳会議が開かれ，その場で，オバマ大統領と習近平主席が，気候変動枠組条約の下で全ての締約国に適用可能な議定書，或いは法的効力を有する合意を目指すことで一致し，各国がそれぞれに，地球環境問題解決のための国内法を整備する段階に入ることになる。そして，同年12月，2050年までにカーボン・ニュートラルを実現するというパリ協定（COP21）が締結される。

　しかし，パリ協定の実行に向けたイニシアティブは，第一次トランプ政権のCOP離脱などもあって，結局，EU諸国の手に委ねられることになる。具体的には，2019年６月12日，英国がカーボン・ニュートラルを法制化。次いで同月27日にはフランスその後を追う。英仏両国が，６月中の法制化を急いだのは，続く６月28日～29日に，環境問題を主題とするG20地域首脳会議が大阪で開催される予定だったからに他ならない。因みにドイツは，大阪会合の後，同年10月９日に，更に，EU27か国も12月12日に「2050年までの気候中立目標」打ち出すに至っている。大阪会合の議長国日本は，安倍総理が脱炭素・気候変動対策，海洋プラスチックごみ対策などで積極的イニシアティブを発揮すると宣言（遅ればせながら，続く菅政権で2050年達成の目標を設定）。中国も2020年９月に国連総会で2060年までにカーボン・ニュートラルを達成すると誓約，韓国も同年10月，2050年までに，そして，米国のバイデン大統領も大統領令で2050年までに，それぞれ「カーボン・ニュートラルを達成する」と歩調を合わせた。

　だが，カーボン・ニュートラル推進は，現状，余り大きな成果を出しているとは言い難いようだ。キヤノン・グローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「1970年代初めから2020年代初めまでの50年間の統計を見る限り，世界の一次エネルギー供給に占める化石燃料《石油，石炭，天然ガスの合計》の割合は，過去8割を切ったことがない。つまり，世界は殆ど低炭素化していない」と結論付けている。脱炭素の達成は，杉山解説によると，「日暮れて道なお遠い」，というのが実態のようだ。

　何故，カーボン・ニュートラル化の努力が余り実っていないのか…。理由は極めて簡単だろう。

　第一は，経済成長率とエネルギー需要増加率の，ほぼ比例に等しい関係が断ち切れていないこと。第二は，そもそも一次エネルギー需要に占める化石燃料の割合を低下させることは，時間もコストもかかる長期の課題であること。第三は，原子力や再生可能エネルギーに化石燃料の代替を果たさせるには，社会全体でのコストをいかに公平に分担し合うかの合意の形成と実行に移す稀代の政治力が必要となるためだ。

　脱炭素には膨大な費用を要し産業構造にも変化をもたらさざるを得ない。例えば，ガソリン車をEVに変えることが，多くの部品メーカーの仕事をどれほど奪うものか…，或いは，社会インフラをどれ程整え直さなければならなくなるものか…。その種の産業構造変貌が，どれほど雇用構造を変えてしまうものなのか…。

　雇用構造の変貌は当然，労働者にとっては従来の職の喪失や賃金の低下を伴うものであり，そして，その懸念が強いほど，産業構造変化への抵抗，とりわけ打撃を直接受ける労働側の抵抗，延いては社会内部からの総合的抵抗もまた大きくなる。エネルギー源の切り替えは，雇用構造の激変，下手をすると，社会の分断をすら惹起してしまうものなのだ。

　化石燃料を多く使う，鉄鋼やアルミ産業従事者やガソリン車からEVに車種が変わることで失職する自動車部品産業従事者などが，カーボン・ニュートラル化に向けた動きに，強く反対するのは当然といえば当然のことだ。それら潜在的被害者には，トランプ大統領の唱えるMAGAは，救世主の福音の声の如くに聞こえているに違いない。2025年３月４日，第二次トランプ政権下の米国の代表が，国連総会の場で，米国のハートニー代表はSDGsを拒絶する演説を行ったのも，そうした米国内の政治状況を考えれば，不思議でも何でもないことなのだ。

　現在の国際政治は，従来優勢だったリベラルな価値観が劣位に回り，保守の価値観が優位を取り戻し始めている。その基底には，急速に進む技術発展とそれが随伴する産業構造の激変，更には，その激変に伴う社会規範の180度の転換がある。そんな風潮を背に再登場してきたのがトランプ大統領。彼は，脱炭素の流れを止め，DEI（多様性，公平性，包摂性）に背を向けようとしている。そうした彼の姿勢を支持する選挙基盤が国内に確実にあるのだから…。

　だが，地球環境問題は，トランプが何と言おうと生産者・消費者双方の行動変容が必要であることは誰も否定できない。しかし，前述の杉山解説が示すように，過去50年，生産者・消費者双方の側からは，いずれも劇的な行動変容は起こらなかった。

　では，今後，どうすれば良いのか…。

　それは，利用可能な二酸化炭素削減手段を総動員し続けること。具体的には，①省エネ，②生産者側・消費者双方の行動変容を促し続ける，③電化を一層促進する，④風力と太陽光を一層活用する，⑤水素ベース燃料の一層の活用，⑥バイオ・エネルギー，⑦CO2の回収，利用，貯蔵等などを，試行・駆使し続けることに尽きる。現状を放置すれば，現実の危機は深化するばかりだ。そして，今こそ日本は，国民の英知の全てをかけて，あらゆる知見と技術を投じ，「今日の全力が明日の最善を生み出す」と信じ，この長期マラソンを走り切らねばならないのだ。

　現状，脱炭素の新分野では，既に中国企業が世界的にかなりのシェアを占有済みである。だが，それ故にこそ，第三国市場ではなく，中国本土の本丸市場で，中国企業の買収や，部品などの分野での日本企業の強みを生かした，中国企業とのアライアンスを試行してみる価値はあるのではないか…。中国企業同士の競争は過激と聞く。だとすれば，日本の脱炭素指向企業や優れた部品関連メーカーには，組むべき中国企業がきっと見つかるに違いない。中国企業と組んで中国企業と競う，”Beat the Chinese Companies on the Chinese Market”的な戦略もあり得るのではないか。

　もちろん，現下の国際状況でその種の冒険をすれば，米国から牽制球や批判・報復の矢が飛んでくることは想像に難くないが，そこは地産地消の徹底を図り，グローバルな経営戦略を大胆に修正して，例えば米国マーケット，中国マーケット，途上国マーケットといった案配に地域別経営に大きく分割・分社化する経営戦略変更もありではないだろうか…。

　米国の最高裁判所の長い歴史の中で，公共の安全を図るための規制と表現の自由保護との間で，絶妙のバランスを保つ判例原則を確立したOliver Wendell Homes 判事は，「大切なことは，自分たちがどこにいるかということではなく，どの方向に向かっているか，ということだ」という言葉を残しているが，Me-ismの権化のようなトランプ政権誕生で，既存のビジネスのやり方を大きく変えざるを得ない今の日本企業にとって，立ち止まることは選択肢にあってはならないのだ。

　「戦場で立ち止まることは，確実に死を意味する」とは，戦国の雄・上杉謙信の言葉。第二次トランプ政権登場により，国際ビジネス場裏は，文字通りに荒々しい戦場と化した。こうした状況がいつまで続くものなのか，少なくとも2026年の米国中間選挙の結末を見るまでは確かなことは言えないが，その時期を過ぎても猶，混乱が是正されなければ，それは即，日本企業にとっては経営戦略転換の時，その時期までの貴重な時間，各社は世界戦略をどう変えるべきか，内部での慎重な検討が続いていることを期待したいものである。

　本稿のタイトルに，自動車王ヘンリーフォードの有名な格言「逆境に陥ったら思い出せ。飛行機は，追い風ではなく，向かい風によって飛び立つ」を使ったのも，読者諸賢には，もうその理由がお分かりのはずと，一人合点して本稿を終わることにする。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article3868.html）

※ 本サイトに掲載されたの論文、コラム等の内容は執筆者の個人的な見解であり、ITIおよび文眞堂の公式見解を示すものではありません。

世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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