世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.3137
世界経済評論IMPACT No.3137

EU：攻勢かける中国製EVの補助金調査に着手：高まる欧州の警戒感，中国は強く反発

田中友義

（駿河台大学 名誉教授・ITI 客員研究員）

2023.10.02

　欧州連合（EU）はここ数年，世界および欧州の自動車市場で存在感を急速に高める中国製電気自動車（EV）に対し警戒感を強めている。EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は去る９月13日，欧州議会本会議で行った一般教書演説の中で，中国製EVに対する中国政府の巨額の補助金を「公正な市場競争を歪曲しつつあり，受け入れることはない」として，中国政府が不当な補助金で欧州向け輸出を支援していないかどうか，調査を開始すると述べた。調査の詳細は現時点で明らかにされていない。

　フォンデアライエン委員長は，「世界のEV市場には巨額の国家補助金で価格が人為的に低く抑えられた中国製EVが氾濫している」と批判，「欧州のEV市場を歪めている」と主張した。確かに，中国は国家主導でEVなど新エネルギー車の普及を支援しており，国内市場の急成長を背景に，EUなどへの輸出を急激に増やしている。欧州は中国に次ぐ世界第２のEV市場であり，中国EV最大手メーカー比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢が販売シェアを大きく伸ばしている。仏調査会社によると，本年１～７月の欧州のEV市場における中国車のシェアは6.7％と，昨年同期の3.4％から倍増している。2030年には最大20％に達すると予測している。また，欧州のEV価格に比べて中国製EVは約20％安いとみている。

　もし，不当な補助金の存在が確認されれば，EUのルールに従って，相殺関税が賦課される。当然，中国製EVの対EU輸出への打撃は必至である。中国側からの反発や対抗措置は避けられないだろう。

　こうしたEU側の動きに対して，中国政府（商務部）は９月14日，「強い懸念と強烈な不満」を表明した。商務部は，「EUの補助金調査は，『公正な競争』の名の下で域内の自動車産業を保護しようとするもので，これは明白な保護主義的行為である」「中国はEUの保護主義的行為とそれに伴う行動を注視し，中国企業の合法的な権利と利益を断固として守る」と警告した。また，「中国製EVの競争力はイノベーションと自動車産業のサプライチェーン構築の結果だ」と正当化した。

　フランスなどは，欧州委員会の動きを歓迎する一方，対中国依存の高いドイツ政府や独自動車業界は貿易戦争になれば中国での事業に深刻な打撃を与えかねないことから，より慎重な姿勢を示している。メルセデス・ベンツや自動車部品大手ボッシュは，保護主義的な措置は逆効果だと批判的である。

　今回の補助金調査は，中国との貿易関係をさらに悪化させるだけでなく，欧州がEV分野でどれだけの支援を行っているかを第三国の目にさらすことになる両刃の剣となるかもしれない。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article3137.html）

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世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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