世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.2056
世界経済評論IMPACT No.2056

アメリカの制御システム:詐欺・不正へ対抗の歴史

三輪晴治

(エアノス・ジャパン 代表取締役)

2021.02.22

 アメリカの資本主義経済社会の原理と構造は,産業社会を発展させるイノベーションを鼓舞する仕組みをもち,同時にその経済活動の中で国の経済を弱体化するような詐欺的行為を摘発し排除する仕組みを持つ。これを実行することにより,国を繁栄させ,国民を豊かにするものである。これを「奔馬と御者」という言葉で表現している。

 このコンセプトは「アメリカ合衆国憲法」に明記されている。第1条8節1項「連邦議会は,合衆国の債務を支払い,合衆国の共同の防衛,および,一般の福祉に備えるため,租税,関税,間接税,および,消費税を賦課し,徴収する権限を有する」。第1条8節3項「諸外国との通商,および,各州間における通商,ならびに,インディアン部族との通商を規律する権限」。第1条8節5項「貨幣を鋳造し,内国,および,外国通貨の価値を規律し,また,度量衡の基準を定める権利」。第1条8項6項「合衆国の有価証券,および。流通通貨を偽造することの罰則を定める権限」。このようにアメリカの国の骨格として「国防」,「産業の振興」,「国民の福祉」,「セキュリティ(証券)管理」,「税の徴収」が明記されている。

 1929年アメリカで大恐慌が起った。1926年ころまでフォード,GMなどの自動車産業がアメリカ経済の発展をドライブしてきたが,それ以降自動車は売れなくなり,経済はスローダウンした。だが株価はどんどん上昇し1929年の初めまで株価は上り詰めた。しかしその年の10月に突然ニューヨーク株式市場の株価が下落し,一気に80%も大暴落した。多くの人が財産を失い,負債を抱え込んでしまい,GDPは下落し,失業は激増した。

 その株価の急上昇と急下落にたいして,政府はなにか不正行為があったのではないかとの疑念を持ち,1932年それを調査するためにイタリア人の弁護士ペコラを委員長とする「ペコラ委員会」を設置した。当時いろいろと株価の操作をしていたと言われていたジョセフ・ケネディ(ジョン・F・ケネディの父)もその委員に起用された。このペコラ委員会により,株式市場,経済市場で詐欺師が使った犯罪のあらゆる手口が調べあげられ,そしてその詐欺的行為をどのように摘出し,排除するかの仕組みを作り上げた。

 1934年アメリカは独立性の強い「SEC(Securities and Exchange Commission:証券取引委員会)」を設立した。SECは,詐欺の手口,犯罪の手口を膨大な「ペコラ委員会レポート」としてまとめ,それを基に強力な「エンフォースメント力(強制的な執行力)」という権限を付与された。SECは,準司法機関として,独立性を持って迅速にタスクを実行するために,湾岸警備隊,州兵,航空会社,船舶会社,CIA,FBIなどを起用して,詐欺的行為を追求し,犯人を捕まえ,解決する仕組みを作り上げた。一般市民からの投書,通報,民事救済要求など証券市場のメカニズムの歪みに関するすべての情報を入手し,証券市場の構造を修正し,法を洗い替え,法を実現する。

 この「制御システム」の要に「10b-5」というポジションがある。詐欺的行為かそうでないかと判定する人で,神のような存在である。中立性を保つためにその人の任期は1年(One Year Rule)の輪番制である。「10b-5」の役目は,単に詐欺的行為かどうかを判別するだけではなく,ある詐欺的行為が大きなイノベーションの種であるものかも見極めることである。またアメリカの株式市場には「特別なスペシャリスト」が配置され,その人が,アメリカの経済活動をベースにして全体の株式の買いと売りのバランスが崩れないようにコントロールしている。アメリカのシステムは,基本的には経済を発展させる熱いエネルギーをもった「イノベーション」を応援するために,「波づくり」をするのである。

 1934年に作成された「ペコラ委員会レポート」(Stock Exchange Practices)の序文の末尾にこういう記載がある。「この調査には$250,000の費用をかけた。過去から学び,これからの世界でいろいろの障害を取り除き,国に損害を与えないような仕組みを作ったが,この調査への投資は,計算できないようなこの費用の何倍もの効果をもたらし,アメリカ国民に大きなベネフィットをもたらした。連邦政府は所得税や損害賠償を受け取ることで何倍もの弁済を受け,これからも受け続けるであろうことは公聴会でも証言された」。

 アメリカの制御システムの中心は,「独占禁止法」であるが,これは単なる「価格カルテル」とか,「産業,技術の独占化のパーセント」ではなく,「イノベーション」を阻むものを除去することが主な目的である。

 反トラスト諸法により詐欺的行為などの禁止されている行為によって,自己の事業または財産に損害を蒙った者は訴訟を起こし,損害の三倍の賠償と合理的な弁護士費用を含む訴訟のための費用の賠償を求めることができるとしている。犯罪者に対する懲罰の意味でこうした措置をしている。アメリカは「百罰百戒」である。日本は「一罰百戒」であるが。

 SECは,詐欺的行為が発覚し,捜査の手が入ったとき間髪を入れず,犯罪者の資産を「差し押さえする権限」(インジャンクション)を持つ。さもなければ犯罪者は,捜査が始まるとすぐその奪った金を外に隠してしまうからである。金を外に隠してしまうと,被害者は損害賠償を獲れなくなり,国家の経済力が劣化してしまうことになる。

 1998年,筆者が仕事をしていたアメリカの会社「ケイデンス・デザイン社」で事件が起こった。ケイデンスは半導体回路自動設計ソフトのメーカーであったが,シリコンバレーの中国人の会社がケイデンスの半導体回路の「配置配線自動設計ソフト」を盗み取り,表面のユーザーインターフェースを変えて,あたかも自分の設計ソフトのように顧客に売り始めた。それはよく売れていた。しかしある顧客から,「その設計ソフトはケイデンスのものとそっくりですよ」という通報があり,早速アメリカのFBIに連絡した。SECとFBIが出動し,捜査令状をもってその会社の家宅捜査をした。SECの指示により,直ちにその会社の資産を差し押さえた。彼らのコンピュータの中にケイデンスの設計ソフトのソースコード(原版)が見つかり,非常に短い期間でその犯罪が確定され,損害賠償請求を実行した。SECのアドバイスもあり,賠償金は「三倍賠償」で800億円であった。当時のケイデンスの年売り上げは1,100憶円程度であった。7ヶ月ぐらいで判決が出て,その中国人の社長は刑務所に入れられた。

 アメリカは,建国以来,国民が相互の間の紛争を解決するための社会的手段として,「私人」のイニシアティブに基づいて発動される強制手段を持っている。つまりアメリカは,国民自身が社会の不正と闘うための法体系になっている。反トラスト法違反行為の摘発,反トラスト法のエンフォースメントへ被害者の参加を促している。こうした「エンフォースメント」はいろいろの組織や人が関与してできるもので,アメリカではそうした人を訓練するために国が「エンフォースメント・セミナー」を開催し,多くの人をトレーニングしている。

 アメリカでは,1981年レーガン大統領が,新自由主義によりグローバル化に走り,SECの資本主義経済活動の制御システムのあるところを骨抜きにしてしまった。銀行と証券の壁を取り去り,制御能力を弱体化した。そのため2002年の粉飾決算のエンロン事件,2007年のサブプライムローン詐欺事件(不良債権を細かく分割して大衆には分からないようにして債権として売りさばいた)かなどが起った。しかし今アメリカのトランプは「アンチ・グローバル化」に舵を切って,アメリカ経済社会の「制御システム」を修復している。

(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article2056.html)

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