世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4266
世界経済評論IMPACT No.4266

「タイ・プラスワン」は崩壊したのか：ATIGA再設計の必要性

助川成也

（国士舘大学政経学部教授・泰日工業大学客員教授）

2026.03.16

タイ・プラスワンは崩壊したのか

　タイの周辺国，とりわけカンボジア，ラオス，ミャンマーは，「タイ・プラスワン」戦略の下で労働集約的工程を担い，タイの主力工場と越境分業で接続されることで外国投資を受け入れてきた。このモデルは，ASEAN物品貿易協定（ATIGA）による関税撤廃と通関円滑化を前提に，部材・中間財が日常的に往復することで成立している。

　しかし2025年５月のタイ・カンボジア国境紛争と国境閉鎖は，この前提を揺るがした。時間単位で接続される分業構造において国境遮断は即座に生産停止リスクへ転化し，「タイ・プラスワン」は高リスク戦略とみなされかねない。

　このままでは，周辺国の産業高度化と所得向上，域内格差の圧縮は困難となる。今後も投資を呼び込むには，政治的緊張下でも物流が維持されるという制度的保証が不可欠である。

「危機時に機能するはずのルール」は機能したのか

　改定ASEAN物品貿易協定（ATIGA）が2025年10月に合意された。2010年の同協定発効以来初の大規模見直しであり，域内貿易の拡大を背景に，制度の現代化を図ったものである。その中心は，①非関税措置（NTMs）の透明性強化，②電子原産地証明の正式承認，③ASEANシングルウィンドウ（ASW）を通じた電子文書交換の拡充，④認定事業者（AEO）相互承認の推進，⑤零細中小企業（MSMEs）章の新設，⑥代替的紛争解決（ADR）導入，⑦人道危機時の枠組み創設，などである。

　とりわけ「Trade Rules That Work in a Crisis（危機時に機能する貿易ルール）」と題する新枠組みは，危機時における透明性・協議・抑制を約束し，必需品への貿易制限を自制する方向性を示した点で評価できる。また電子化の深化は，平時における手続予見可能性を高め，供給網の効率性を向上させる。

　しかし，タイ・カンボジア国境封鎖の経験に照らせば，改定ATIGAは物理的封鎖を回避するには不十分である。人道危機枠組みは協議と情報共有を強調するが，物流回廊維持を義務づける強制力はない。すなわち，「危機への備え」は示したが，「危機下でも物流を止めない」段階には至っていない。

　第一に，改定ATIGAで強化したNTM透明化や通知義務は，通常の規制措置には有効であるが，軍事的緊張下での全面封鎖を直接抑制する規律とはなっていない。

　第二に，改定ATIGAの危機条項は「必需品」（essential goods）への配慮を掲げるが，タイ・プラスワン型取引での中間財や部材は必ずしも「人道物資」には該当しない。危機対応の対象は生活必需品に限定すべきではない。

　第三に，ADR導入は対立緩和に資するが，紛争発生時の即応的措置を担保する仕組みとは異なる。あくまで事後的解決手段で，物流停止を未然に防ぐ制度ではない。

必要なのは自制ではなく「義務」

　以上を踏まえ，改定ATIGAの延長線上で，少なくとも以下の三点を追加的に制度化すべきである。１）優先物流回廊の法的義務化，２）代替ルート確保の共同計画化，３）安全保障例外の透明化と通知義務強化，である。

　まず，１）優先物流回廊の法的義務化について，改定ATIGAの危機枠組みを具体化し，加盟国は，紛争時にも最低一つの国境通過点を限定的に維持する義務を負うと明文化する。対象物資は，①必需品，②域内分業に組み込まれた登録中間財，③契約履行上代替困難な部材とし，事前登録制度を導入する。これは単なる「自制」ではなく，「維持義務」でなければならない。

　次いで，２）代替ルート確保の共同計画化，であるが，改定ATIGAは電子化と情報共有を強化したが，物理的代替ルートの確保は加盟国裁量に委ねられている。今後は，ATIGA附属書として「域内代替輸送計画」を策定し，主要国境閉鎖時の振替港湾・陸路を事前指定する。これにより，企業は危機発生直後から代替輸送ができる。

　最後に３）安全保障例外の透明化と通知義務強化，であるが，改定ATIGAは通知義務を強化したが，安全保障例外の発動については依然として各国判断に大きく依存している。例外措置を発動する場合，影響評価，対象範囲，期間見通しをASEAN事務局に即時提出し，加盟国間で共有する義務を設けるべきである。これは，統合の信頼性を高めるための手続的規律となる。

統合の未完と制度的空白

　改定ATIGAは関税後の時代に対応した近代化である。しかしタイ・カンボジア国境封鎖が示したのは，域内統合の最大のリスクが規制摩擦ではなく「政治的断絶」であるという現実であった。ATIGAを真に次世代の貿易憲章とするには，自由化・効率化に加え，「有事でも物流を止めない」原則の制度化が不可欠である。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4266.html）

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