世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4190
世界経済評論IMPACT No.4190

大義は美談ではない：地域プロジェクトを動かす説明責任の設計

伊鹿倉正司

（東北学院大学地域総合学部 教授）

2026.02.02

　先日の衆議院解散をめぐっては，解散の「大義」の有無が争点となっている。解散に大義が法的に必須かどうかは脇に置くとしても，政治が国民の関心を動員し，行政コストを払い，政策停滞という副作用を引き受ける以上，「何を問うのか」「なぜ今なのか」を言語化できなければ，正統性コストは高まる。要するに，説明できない意思決定は高くつく。大義とは，道徳的な美談ではなく，意思決定を成立させるための説明責任である。

　この「大義」の問題は，地域課題解決の現場にも驚くほどそのまま当てはまる。近年，「地域課題解決」「共創」「伴走」「関係人口」といった言葉が，万能薬のように多用されている。しかし現場には，「また新しいプロジェクトか」「結局，誰が最後まで面倒を見るのか」という調整疲れが蓄積している。言葉が先行した取組が重なるほど，地域の側には疲労が溜まり，信頼という最も重要な社会関係資本が削られていく。

　地域の現場で問われているのは，理念の美しさよりも「意思決定が回る設計になっているか」であり，大義とは意思決定の「仕様」である。すなわち，①誰の何を，②いつまでに，③どの指標で，④誰が責任を負い，⑤どの条件で縮小・撤退するのかを，一枚で示すことである。これを一枚で示せない取組は，善意に見えても，実態としては責任の拡散である。成功は「みんなの手柄」になり，失敗は「誰のものでもない」。その結果，地域課題解決は公共善から，外部者の実績づくりへと傾きやすい。

　そもそも外部者が地域に入るときの最大の制約は「情報の非対称性」である。つまり，外部者は地域の暗黙知（利害関係，歴史的経緯，禁じ手）を知らない。一方で地域は，外部者の真意（短期の成果か，長期の定着か）を測りにくい。この非対称性を放置したまま「共創」を唱えれば，期待はすれ違い，現場の摩耗だけが残りやすい。だからこそ，仕様としての大義が要る。

　では，その仕様において「成果」はどう定義されるべきか。地域課題解決が掛け声化する理由の一つは，「やったこと」が成果に見えやすい点にある。ワークショップの開催数，参加者数，実証の件数は，アウトカム（事故減，売上増，孤立減）を代替しない。したがって，成果は二重化する必要がある。

　第一の成果はアウトカムである。例えば地域の交通安全であれば，速度低下，ヒヤリハット減，見守り参加率など，定量指標に落とす。また商店街の活性化であれば，通行量，回遊，客単価，空き店舗率など，最低限の指標を持つべきである。第二の成果は，地域の自己解決能力（課題を特定し，打ち手を選び，検証して更新できる力）である。言い換えれば，外部者がいなくても回る力だ。データを取り，意思決定に使い，改善し，検証する循環を，地域側が自走できる状態として残せたか。外部者が去れば元に戻る取組は，地域の力になっていない。

　さらに，仕様として欠かせないのが運用の土台，すなわち兵站である。地域の意思決定にはコストがかかる。会議，調整，住民説明，データ提供は，無限に供給できるものではない。にもかかわらず，プロジェクト側がそれらを「協力」として無償で前提にすると，地域は疲弊する。必要なのは，成果を出す以前に，意思決定が回り続ける条件を最小限，あらかじめ設計しておくことだ。これを欠いた取組は，途中で人が入れ替わった瞬間に失速し，地域に「疲労」だけを残す。大義のない共創は，地域の信頼を食いつぶす。

　ここまでを踏まえると，地域プロジェクトは，もう一つの経済学の概念である「契約の不完備性」の影響を強く受けることが分かる。すなわち，将来起こりうる事象をすべて合意文書に盛り込むことはできず，事後的に第三者が評価できない部分も多い。そのため「走りながら考える」は，往々にして「責任を曖昧にしたまま走る」に変質する。ゆえに，仕様には，開始条件だけでなく，終了条件まで組み込まれていなければならない。いつ，どの条件で，何を残し，何を片付け，誰が維持するのか。撤退後に地域が困らない可逆性を確保できない企画は，そもそも地域の器に乗らない。大義ある企画は，始め方よりも終わり方が美しい。

　「地域課題解決」は，単なる掛け声に終わるのか。それとも，地域の主権を守り，責任を固定し，成果を定着させる公共の技術になるのか。分岐点は明確である。大義とは，耳ざわりのよい理念ではない。説明責任・責任主体・成果指標・兵站・撤退条件を一枚で示し，地域の意思決定を前に進めるための設計図である。大義ある地域課題解決に必要なのは，言葉ではなく実装である。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4190.html）

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世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

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