世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4022
世界経済評論IMPACT No.4022

ユーロ新紙幣の意義

川野祐司

（東洋大学経済学部国際経済学科 教授）

2025.10.06

ヨーロッパの統一通貨「ユーロ」

　1999年に導入されたユーロは，当初11カ国でスタートした。2002年に現金が登場するまでは銀行間取引に用いられるバーチャルな通貨だったが，2002年以降は人々の日常生活で使われる実体のある通貨となった。ユーロ参加国は徐々に増えていき，2026年１月にブルガリアがユーロに加わると21カ国になる。デンマークを除くEU（欧州連合）の加盟国はユーロ導入を義務付けられているが，27カ国中，ユーロを導入していない加盟国はデンマークを含めて６カ国まで減少した。さらに，モンテネグロなどEU非加盟国の5カ国もユーロを法定通貨としている。

　ユーロはすでに欧州統合の象徴としての役割を果たしているが，「ヨーロッパの通貨」にも近づきつつある。

新しいユーロ紙幣への取り組み

　2002年に登場したユーロの硬貨は，１，２，５，10，20，50セントと１，２ユーロの８種類であり，これは現在まで続いている。ただし，フィンランドなど４カ国ではセントの端数を切り上げ・切り下げするラウンディングを導入しており，少額硬貨を鋳造していない加盟国もある。

　紙幣は2002年に発行された第１シリーズでは，５，10，20，50，100，200，500ユーロの７種類を発行していた。2013年より順次導入された第２シリーズ（エウロパ紙幣）では，500ユーロを除く６種類が発行されている。

　ECB（欧州中央銀行）は，2021年12月に第３シリーズのユーロ発行プロジェクトを開始した。これまでの窓と橋のデザインを変更し，7つのデザインコンセプトが示された。市民の意見調査を経て，新紙幣のデザインは「ヨーロッパの文化」と「河川と鳥類」の２つのテーマに絞られ，2025年６月15日から８月18日の間にデザインの公募が行われた。各テーマとも20名が一次審査を通過し，2026年３月までに詳細なデザインを再提出，各テーマ最大５件が最終候補にノミネートされる予定になっている。新デザインは2026年末までに決定し，そこから新紙幣印刷の準備に取り掛かる。発行時期については公表されていないが，2028年後半あたりと予想される。

キャッシュレス化の進展と現金への信頼

　ヨーロッパではキャッシュレス化が進行し，ユーロのデビットカードは国境を越えて利用できるようになっている（SEPAという取り組み）。第２シリーズで廃止になった500ユーロの最後の印刷は2014年であり，2018年以降は500ユーロの印刷をしないことが決定された。近年は高額紙幣の印刷をしない年もあり，100ユーロは，2021年，2025年，2026年，200ユーロは2020年，2025年，2026年は印刷されていない（いずれも予定を含む）。

　しかし，現金に関しては別の事実もある。ECBによるSPACEという決済についての調査によると，2024年の時点でも店頭での支払いの52％は現金であり，モバイルアプリの使用は６％にとどまっている。18－24歳の若年層でも現金での支払い率は45％となっている。現金での支払いがとても重要，または重要と答えた人は62％であり，2022年の調査よりも２％ポイント増加している。18－27歳の若い世代の人々では現金の保有率が高く，支払いのための予備とともに資産として保有している可能性がある。キャッシュレス化が急速に進むスウェーデン（ユーロを使っていない）では，2025年に入って適切な数のATMを確保するための法的な動きが出てきている。

新紙幣に求められるもの

　経済のデジタル化やキャッシュレス化が進むと同時に，現金の重要性を感じる人が増加しており，「紙幣の謎」と呼ぶ人もいる。ECBは「The Eurosystem cash strategy」を策定し，現金利用の確保，現金へのアクセス確保，現金の受け入れ場所の維持，紙幣の安全性向上，紙幣の環境負荷削減などの取り組みを進めており，専用のホームページも設けている。

　買い物は全ての人が行う経済行為であり，真にユニバーサルでなければならない。安心して安全に使える支払い手段の提供は義務であり，偽札対策などの最新のセキュリティ対策を施した新紙幣の発行もその範疇となる。

　今回の新紙幣の取り組みでは，市民の参加場面が非常に多いのも特筆すべき特徴といえる。現金は人々に受け入れられて日常的に利用される必要がある。受容されやすいデザインを自分たちで選べば，新紙幣への信頼も維持できるだろう。キャッシュレスと現金は互いに排除するものではなく，互いに支え合う役割を担っている。日本ではキャッシュレスと現金がどのように支え合うのか，議論が不足しているように感じられる。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4022.html）

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