世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.1937
世界経済評論IMPACT No.1937

拡張共産主義に対抗する日本:日本の進む道

三輪晴治

(エアノス・ジャパン 代表取締役)

2020.11.09

独立国になる

 「日米安全保障条約」は,日本におけるアメリカの軍事行動の自由を保障している。これは事実上のアメリカの日本占領を意味している。そして憲法第9条には,日本は陸海軍を持たないとしている。憲法第97条には基本的人権の保障をしている。これは,日本でつくるいかなる法規にも優先する。しかしその第2項には,「日本の持つ国際条約を順守する」ものとしている。即ち,日米安全保障条約が優先するのである。つまり,日本は独立国ではないし,基本的人権が保障されているのではないことになる。

 トランプ政権では,日本が独立国になる可能性がでてきた。日本は独立国として,「同盟国とはお互いに防衛し合う」という本当の意味の「アメリカの同盟国」にならなければならない。経済力で断トツでなくなったアメリカは,そのような同盟国を望んでいる。日本国憲法を改正し,国民の自立心を高め,「独立国」になることが必要である。「瓶の蓋」を取り,「瓶」から抜け出さなければない。

 アメリカと中国の両方にいい顔をすることは許されない。キッパリと中国共産党と距離を置くことである。そのためには日本は「スパイ防止法」を制定しなければならない。

 そして台湾その他のアジアの国々と同盟を結び,それを強化することである。日本,アメリカ,オーストラリア,インドによる「安全保障ダイヤモンド構想」を実現しなければならない。

経済力の強化

 デフレから脱却すること。そして先ずGDPを700兆円規模にする。経済が拡大し国内市場が大きくなれば,中国市場に頼る必要もなくなり,中国に侵略されることも無くなる。乗数効果の高いプロジェクトに大型財政投資をする。

科学技術力の強化

 日本版DARPA「国立科学技術開発センター」を作る。「先端科学技術」の開発を,産業界,大学を巻き込んで,これを国家戦略として推進する。

産業成長戦略プロジェクト計画の策定

 通信システムプロジェクト,社会インフラ強化プロジェクト,サイバー技術開発プロジェクト,先端ナノマテリアルズ技術プロジェクト,エネルギー安全保障プロジェクト,食料安全保障プロジェクト等を計画し,それを実行しなければならない。これに国として大きな金を注ぎ込む。

国立シンクタンクの創設

 経済企画省と合わせてシンクタンクの創設。これにより経済安全保障,国防,食料安全保障,エネルギー安全保障の面からの「日本国家戦略計画」を策定する。

(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article1937.html)

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