世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.4261
世界経済評論IMPACT No.4261

脱炭素時代の国家資本主義：TCFDとTemasekにみる投資ガバナンス

中村みゆき

（創価大学経営学部 教授）

2026.03.16

　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は2015年に設立されて以来，「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という枠組みを通じて，企業に気候関連情報の開示を促してきた（注１）。もともとは情報の透明性向上を目的とした投資家向けの「開示基準」であったが，その影響は単なる報告ルールにとどまらず，機関投資家にとっては資本配分の制度設計に影響を与え始めている。とりわけ，政府系投資ファンド（SWFs）や年金基金（PPFs）などの公的投資家においては，TCFDに基づくガバナンスが投資意思決定の中核となるパラダイムシフトの可能性を孕んでいる。

　このTCFDの四つの柱を投資戦略とガバナンスに統合し，実際の投資プロセスに積極的に組み込んでいる代表例として挙げられるのが，シンガポールの政府系投資ファンドであるTemasekである。同社の2025年版サステナビリティ報告書（Sustainability Report）によれば，2030年までに投資ポートフォリオのネット温室効果ガス排出量を2010年比で半減し，2050年にはネットゼロを達成するという長期目標を掲げている。この数値目標はTCFDが推奨する目標設定と整合しており，気候変動の機会・リスク分析やガバナンスが投資戦略の根幹に位置付けられていることを示している。

　こうしたTemasekの持続可能性を志向する投資戦略は，単なる環境配慮型投資の拡大という枠を超えている。報告書では，総投資ポートフォリオに占めるサステナブル関連投資額が増大していることが明示されており，そこには気候変動対応の投資だけでなく，長期成長トレンドに沿った環境技術への投資プラットフォーム設計や，社会課題の解決につながるインパクト投資も含まれている。すなわち，包括的なサステナブル投資戦略が構築されているのである。

　同社は，サステナブル投資を支える内部ガバナンスプロセスとして，取締役会リスク・サステナビリティ委員会(Risk & Sustainability Committee: RSC）や，ESGおよびスチュワードシップの専門委員会などを設置し，重層的な投資ガバナンス体制を構築している。これらの組織は，気候目標の妥当性評価と投資戦略への組み込みを統括する役割を担っている。実際，Temasekは投資ポートフォリオに対して内部カーボンプライシング（ICP）を導入するとともに，Scope1〜3排出量，炭素強度，加重平均炭素強度の低減など，TCFDが推奨する複数の指標を開示し，投資方針の透明性を高めている。こうした動向は，気候関連情報開示が単なる報告ルールではなく，資本配分判断の指標へと進化していることを示す実例といえよう。TCFDを活用したガバナンスは，外部ステークホルダーへの透明性確保だけでなく，投資主体自身の意思決定やポートフォリオ構成を再構築する役割を果たしているのである。

　さらにTemasekの特徴は，ハード・トゥ・アベイト（脱炭素が困難な）セクターを含む幅広いポートフォリオにおいて，企業単位の移行計画（トランジション）と連動させながら投資ガバナンスを強化している点にある。このことは投資先企業との関係性からも読み取ることができる。報告書では，主要な投資先企業について気候リスクや移行計画の成熟度を評価し，必要に応じた「対話」が強調されている。この対話の含意は，「排除(ダイベストメント)」ではなく，「関与(エンゲージメント）」にある。低炭素化や排出削減への段階的移行が合理的に説明されていれば，それは高リスク資産ではなく，移行を管理すべき戦略的資産と位置付けられるのである。こうした投資姿勢は，Temasekが短期的な株主価値最大化を志向するアクティビスト型の関与を採らない点とも整合的である。また，それを支える制度面として，サステナブル資本配分の指針を示すシンガポール金融タクソノミー（Singapore-Asia Taxonomy: SAT）が導入され，トランジション活動との整合性を持たせる基盤設計がなされている。

　Temasekのような政府系投資家は，利益追求のみならず国家戦略と経済的価値創造を同時に追求する立場にある。従来，政府系資本は公共政策的役割を担うケースが多かったが，気候変動対応はその役割を再定義しつつある。気候関連の長期目標設定は，政府規制や市場利益主義だけでは完結しない課題であり，経済システム全体の資本配分の方向性に影響を及ぼす要因と考えられる。世界経済の文脈において，Temasek型の投資ガバナンスの変容は単なる一例ではなく，制度的潮流の一部として位置づけられるべきであろう。これは単なる環境政策ではなく，気候変動対応と市場の機能を同時に再考する必要性を示している。

　このように気候変動は，長期的な価値創造とリスク低減を両立させる戦略的選択なのであり，今後の資本配分の再編を促すものである。TCFDはそのツールを提供し，Temasekはそれを資本配分を通じた投資戦略の実践へと昇華させ，開示という外的要求から，投資ガバナンスの意思決定の中心軸へと変容しつつある。これは単なるESG投資の流行ではなく，国家資本主義と市場資本主義の接点に位置するシンガポール固有の制度的対応として理解することができる。

　この潮流は日本にとっても重要な示唆を与える。日本の企業はTCFDへの賛同数において世界をリードしているものの，実際のTCFDの組み込みの深化は依然として模索段階にある。TCFD的枠組みを単なる開示義務として捉えるのではなく，企業の基本原理や戦略として制度的に取り込むことが，世界経済における持続可能な競争力の源泉となる可能性がある。気候変動への対応は，資本配分と投資ガバナンスのあり方そのものを問い直す制度変化であり，今後の世界経済を考える上で重要な視座となるであろう。

［注］
  • （１）TCFDは2023年に活動を終了し，その提言はIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ開示基準（IFRS S1およびIFRS S2）へ統合されている。本稿では分析上の概念としてTCFDを用いている。
［参考文献］
  • 中村みゆき(2026)「政府系ファンドにおけるTCFDと投資ガバナンス― Temasek をモデルとした気候変動型投資戦略―」創価経営論集,第50号第１巻
  • 中村みゆき（2023）「シンガポールにおける『環境ガバナンス』とサステナブル戦略―国家イニシアティブと公的機関の役割―」『創価経営論集』第47巻第１号．
  • MAS: Monetary Authority of Singapore (2023) Singapore-Asia Taxonomy.
  • TCFD (2017) Final Report: Recommendation of Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
  • TCFD (2023) Task Force on Climate-related Financial Disclosures 2023 Status Report, October.
  • Temasek Holdings (2025) Sustainability Report 2025 .
  • Temasek Holdings (2025) Temasek Review 2025 .
（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article4261.html）

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