世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

経済安保の前線に立つ「華人系米国人経営者たち」：AI・半導体覇権を巡る相克と戦略

杉田俊明

（甲南大学 名誉教授）

2026.01.19

　今日，世界経済と安全保障の議論において，AI（人工知能）と半導体は国家の命運を左右する「最重要戦略物資」となった。米中覇権争いが激化し，地政学的な断層線がハイテク産業を引き裂こうとするなか，米国側の陣営で指揮を執るプレーヤーの顔ぶれを見ると，示唆に富む事実に行き当たる。国の競争力を牽引し，対中戦略の最前線に立つ企業経営者の多くが，華人系米国人（Chinese Americans）であるという点だ。

　新冷戦時代といわれる現在，華人系米国人経営者たちは出自や世代，ビジネスモデルの違いにより対中距離感は一様ではない。しかし，AI・半導体産業を牽引する経営者の言動を分析すると，そこには共通する「華人の知性」が描く，多層的で強靭な地政学戦略が浮かび上がる。

アレクサンダー・ワン：国家安全保障を担おうとする「Z世代の鷹」

　まず注目したいのは，AI界の寵児として知られるスケールAI（Scale AI）共同創業者，アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang／汪滔）だ。弱冠29歳の彼は米国籍の二世である。

　ワン氏は，AIモデルの学習に不可欠なデータのラベリングや加工を高度化するプラットフォームを構築し，軍事・インテリジェンス分野におけるAI活用の基盤整備に関わってきた。だがここで特筆すべきは，その鮮明なアイデンティティと政治的スタンスである。

　中国から移住し米政府系機関で働いた両親を持つ彼は，自身が「米国人」であることを公の場で繰り返し強調し，自由民主主義の守護者としての姿勢を隠さない。

　2023年の米議会委員会での公聴会，そして2025年のトランプ大統領への公開書簡において，彼は「アメリカはAI戦争に勝たなければならない」と訴えた。中国によるAIの社会統制や軍事転用の脅威を具体的に示す彼の姿は，企業経営者という枠を超え，戦略家の風格すら漂わせていた。

　中国での生活経験を持たない彼にとって，中国は「ルーツ」というより，自由な競争を脅かす「ライバル」だ。2026年現在，彼はMetaの最高AI責任者として「超知能（Super Intelligence）」の開発を指揮しているが，その根底には，AIの技術的優位を米国の自由主義を守る「盾」とする明確な意識があるようだ。

ジェンスン・フアン：規制の狭間で揺れる「市場主義者」

　ワン氏のような直截的な姿勢とは対照的に，複雑な舵取りを迫られているのが，エヌビディア（NVIDIA）を率いるジェンスン・フアン（Jensen Huang／黄仁勳）氏だ。台湾系米国人である彼は，現代AI革命の「心臓」であるGPUの覇者として，世界のパワーバランスを左右する存在となっている。

　フアン氏にとって中国は，安全保障上の「懸念対象」であると同時に，収益を支える「巨大市場」でもある。米政府による度重なる対中輸出規制に対し，エヌビディアは中国市場での影響力維持を訴え，中国専用仕様の製品を矢継ぎ早に開発するなど，執念ともいえる対応を続けてきた。

　だが，現実は厳しい。米国当局が規制を強化する一方，中国側はエヌビディアに「バックドア不在証明」を求め，国内企業には国産チップの使用を促す政策を打ち出している。

　フアン氏が直面する苦悩は，米中デカップリングが「相互依存の合理性」を崩していく過程の縮図である。市場原理を優先したい彼であっても，最先端技術を持つがゆえに，国策と地政学の波に翻弄されざるを得ない。

モリス・チャン：シリコン・シールドを超える「戦略設計者」

　この相克の構図を俯瞰し，構造的に捉えてきたのがTSMC創設者，モリス・チャン（Morris Chang／張忠謀）氏である。中国大陸に生まれ，米国で教育を受け，米半導体大手でキャリアを積んだ彼は経営の第一線を退いた今も，その影響力は絶大だ。

　TSMCを象徴する「シリコン・シールド（半導体の盾）」という概念は，安全保障をも意識したものだった。しかしチャン氏は台湾を基盤としつつ，米・日・欧への拠点分散を戦略的に進め，TSMCをより広い世界において「不可欠な存在」へと昇華させた。

　ワン氏のような直接的な政治発言を避け，フアン氏のような市場への執着を見せつつも，チャン氏は中国の本質とグローバル経営の本質をより正確に捉えていた。供給網をいち早く再編するその手腕は，華人経営者が持つ長期的かつ多角的な視点の結晶である。

地政学的インテリジェンスを経営の核心に

　本稿では上記三氏を取り上げたが，インテル，AMD，ブロードコムなど，米国半導体産業の頂点には多くの華人系経営者が立つ。米中デカップリングが加速するなか，彼らに共通して見えるのは，ルーツ，国家，グローバル市場という相反するベクトルのなかで最適解を導く「高度な地政学的インテリジェンス」である。

　彼らは単なる技術者や経営者ではない。先端技術をいかに国家の力（ナショナル・パワー）へ転換し，同時に企業の持続性を確保するかという，政治・経済の複合方程式を解こうとしている。

　技術や資本の論理だけでは世界は動かない。経済安保が経営の前提となった今，日本企業もまた，自らの立ち位置を再定義し，強靭な戦略を構築すべき時期に来ている。

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