世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.3954
世界経済評論IMPACT No.3954

外資によるインド「二重立地戦略」：「輸出向け」経済特区と「国内向け」国内関税地域へ

朽木昭文

（国際貿易投資研究所 客員研究員）

2025.08.18

　インドに進出するスマートフォンを製造する外資企業は，「輸出向け」では経済特区（SEZ：Special Economic Zone）に，また，インド「国内向け」では国内関税区域（DTA：Domestic Tariff Area）への投資を進めた。これが，「二重立地戦略」である。しかし，この戦略は，インド国内向け生産の拡大に課題を残した。SEZで製造された，製品を国内に販売するには，スマホ完成品として20％の関税などが製品価格に上乗せされるためである。

メイク・イン・インディアの成果

　2014年から導入された「メイク・イン・インディア」は成果を挙げた。2015～2018年にかけて，Foxconn（台湾のアップル向けEMS企業），サムスン，Xiaomi，Oppo，Vivo，Micromaxなどがインド国内に製造工場を新設または増設した（注１）。第1次モディ政権（2014年～2019年）では，携帯電話輸入額は激減し，2014年74.3億ドルから2019年8.6億ドルとなった（注２）。

2020年国内生産率ほぼ100％へ

　各年度の国内製造率（販売されるスマホのうち，国内製造分）は次のとおりに増加した（注３）。2014–15年度では前年度の19.9%から26%になった。続く2016–17年度2016年度では約67%である（Frost & Sullivan による推計による）。更に2017–18年度では80%，2018–19年度では95%の国内生産率を達成し，2019–20年度に約96%となり目標が達成された。2020年度以降もさらなる拡大が続き，2024年度で99%以上となっている。

経済特区（SEZ）外資に関する奨励

　ところで，2006年2月10日に経済特区法（The Special Economic Zones Act, 2005）が，SEZs Rules 2006 に基づき発効した。対象産業は，携帯電話，半導体・ディスプレー，自動車などを含む（注４）。

　「輸出向け」の外国企業誘致のための主要な優遇措置（インセンティブ）は，つぎのとおりである（注５）。①当該SEZが公告された年から15年間のうち最大10年間まで法人税が減免され，原材料・部品の輸入関税も免税される。②100％輸出指向型企業として認定された企業は「保税倉庫」としてのステイタスを付与される。その他の主な税の優遇政策は次のとおりである。資本財・消耗品などの輸入が「完全免税」される。輸出所得は，最初の5年間は100%免税され，続く5年間は50%免税である（注６）。

FoxconnやサムスンのSEZとDTAの二重立地戦略

　州政府は，中央政府の「メイク・イン・インディア」政策と共に「土地・インフラ・税制支援」を提供した。2014年以降に，ウッタル・プラデーシュ（UP）州，タミル・ナドゥ州，アーンドラ・プラデーシュ州などの各州が積極的な投資奨励策を実施した。

　Foxconnやサムスンのようなグローバル企業は，輸出向けのSEZと国内販売向けのDTAを併用する「二重立地戦略」（Parallel Facility Strategy）を採用した。Foxconnは，2015年にマハーラーシュトラ州やアーンドラ・プラデーシュ州スリシティ（Sri City）のSEZに立地した（注７）。また，インド政府の「メイク・イン・インディア」政策に呼応し，複数の州政府と共に通常の関税などが適用されるDTA内において工場を設置した。

　サムスンは，タミル・ナドゥ州のスリペルンブドゥール（Sriperumbudur）SEZ内に立地した（注８）。ここでは主にスマートフォンや電子部品の製造を行う。また，ウッタル・プラデーシュ州ノイダ（Noida）のDTAにおいて大規模な製造工場を運営した。この工場は，インド国内向けの生産拠点として中心的な役割を担っており，2018年には「世界最大のモバイル工場」として拡張された。

経済特区の課題：国内販売におけるスマホ輸入関税

　インドの経済特区（SEZ）から国内市場への販売の場合に，輸入関連の関税および税金が加算される（注９）。これは，基本関税（BCD）20%，基本関税に対する社会福祉付加税2% (Social Welfare Surcharge)，および課税後の価額(122ドル)に対する統合物品・サービス税（Integrated Goods and Services Taz）28%を含む。スマートフォンの出荷価格CIFが約100米ドルの場合に，最終的な国内到着価格は，156.16米ドルとなり，出荷価格より「56％」高い。

生産連動型インセンティブ（PLI）による二重立地戦略からの転換

　一方で，SEZからインド国内へのスマホの販売に関税などが課せられる一方で，国内関税区域DTAで生産する場合には，完成品の組み立てで使用する輸入「部品」に関税が課せられる。この部品への関税が外資をDTAへ誘致する際の障害となる。そこで，インド政府は，2020年から「生産連動型インセンティブ」（PLI）の「補助金」によりDTA（国内関税区域）への外資導入を促した。PLI補助金がDTAの誘致に有効であった。詳細は次回コラムに引き継ぐ。

［注］
（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article3954.html）

※ 本サイトに掲載されたの論文、コラム等の内容は執筆者の個人的な見解であり、ITIおよび文眞堂の公式見解を示すものではありません。

世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

関連記事

朽木昭文

54 件のコラム >>

最新のコラム

3406 件のコラム >>

世界経済評論IMPACT 記事検索