世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

外資企業はポストコロナのASEANへの投資に積極的

石川幸一

（亜細亜大学 特別研究員）

2021.06.21

　2020年のASEANの実質GDP成長率は前年比マイナス3.3％と，1997年のアジア経済危機時のマイナス7.4％に次ぐ落ち込みとなった。コロナ禍によるサプライチェーンの寸断，ロックダウン，入国管理の厳格化などによる経済活動の混乱が続く中で2020年の対内直接投資額は33.2％の大幅な減少となった。2021年の成長見通しは4.9％に回復するが，力強さに欠けるとASEAN事務局はみている。

　米中対立，コロナ禍というダブルショックの中でASEANに進出している外資企業は，ポストコロナの投資に積極的であることが判った。ASEAN事務局の調査によると，調査対象外資企業のほぼ５割が今後５年間にASEANでの投資を増加すると回答している。投資を減少させるという回答は４％に過ぎず，９割近い外資企業が投資を増加あるいは現状維持と答えている。

　この調査はASEANに進出している外資企業505社を対象に実施された。日本企業を対象とした調査はジェトロが毎年実施しているが，この調査には日本以外に米国，EU，中国，豪州，カナダ，ロシア，インド，韓国の企業が参加している。調査時期は2020年10−11月であり，コロナ禍の最中にもかかわらず，外資企業がASEANへの投資に積極的な姿勢を示したことはポストコロナのASEANの経済を見る上で明るい材料である。

　投資を増加する最大の理由は消費者・中間層の増加であり，外資企業は消費市場としての発展に大きく期待している。ほかに，インフラ整備，安定した政治経済環境，ビジネスの容易さなどが主な理由となっている。ASEANは2003年以降，ASEAN経済共同体（AEC）創設を目標に貿易投資の自由化，インフラ整備，ビジネス環境の改善などに取り組んできた。2016年からはAEC2025を目標に経済統合に向け多様な行動計画を実施しており，こうしたASEANの着実な取組みが企業により高く評価されたといえる。

　この調査報告は，ASEAN事務局が2021年４月28日に発表したAECブループリント2025の中間評価（Mid Term Review）に掲載されている。中間評価ではAEC2025ブループリントの５つの目標の実施状況が様々な指標で分析・報告されており，企業調査もその一つである。中間評価はASEAN事務局のASEAN統合モニタリング部局がEUのASEAN地域統合支援（ASEAN Regional Integration Support by EU: ARISE）プログラムの資金による協力を得て実施した。

付記：　中間評価の詳細は，「ASEAN経済共同体ブループリント2025の中間評価」ITI調査研究シリーズ120を参照ください。