世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

なぜ日本の物価は上昇しないのか

小黒一正

（法政大学経済学部 教授）

2021.05.24

　先般（2021年４月27日），日銀は定例の金融政策決定会合を開催した。この決定会合では，コロナ禍での大規模な金融緩和の継続を明らかにしたが，2023年度の物価見通しが１％に留まる可能性も新たに公表した。

　この１％の見通しは，2023年４月で任期が終了する日銀の黒田総裁の任期中に，異次元緩和の目標であった２％の物価目標が達成不可能となったことを意味する。記者会見にて，黒田総裁から「時間がかかっており，そのことは残念だ」旨の発言があったが，なぜ日本の物価は上昇しないのか。

　まず，重要なファクトの一つは，過去のインフレ率（消費者物価指数）の推移を見ると，1989年は消費税の導入が物価を1.4%ポイントも押し上げているものの，日本中の景気が過熱したバブル期（1986年～1989年）においても，その年平均インフレ率は0.6%に過ぎなかったためである。また，1990年・91年は湾岸戦争，97年は消費税増税，2008年は原油価格高騰の影響があり，これらの要因を除くと，平時にインフレ率が２%を超えたのは1985年が最後である。

　もう一つ重要なファクトは，アメリカと日本の物価上昇率の違いだ。例えば，2019年８月における日米の物価上昇率（対前年同月）を比較してみよう。まず，財（モノ）全体の物価上昇率だ。驚くかもしれないが，テレビ・電話機器や玩具・婦人洋服・ガソリンは，アメリカの方がデフレで，モノ全体の物価上昇率は，日本が0.3％だが，アメリカは0.2％しかない。しかしながら，モノ全体とサービス全体を考慮した物価上昇率（消費者物価指数の総合から食品・エネルギーの影響を除いたもの）は異なる。この物価上昇率ではアメリカは2.4％だが，日本は0.6％しかない。

　この原因はサービス全体の物価上昇率にあり，アメリカは2.7％の上昇だが，日本は0.2％しかない。レストランでの外食や家賃の影響もあるが，筆者が最も重要だと考えるのは，政府による価格統制の影響である。特に重要なのは，上下水道・保育所保育料・介護料・大学授業料・病院サービスで，アメリカと異なり，日本ではこれらの領域に対する政府の価格統制が強い。この結果，これらの物価上昇率は0.5％未満となっており，日本のサービス全体の物価上昇率は極めて低い水準に留まっている。

　このファクトから分かることは，日本の低インフレやデフレは金融政策の問題ではなく，政府の価格統制などによる構造的な問題であり，この問題に切り込まない限り，２％の物価目標を達成することは難しいことを意味する。すなわち，日本の物価上昇率を引き上げるためには，サービス産業の構造改革が必要であり，例えば，混合保育・混合医療・混合介護などの推進で，これら分野における政府の価格統制を弱める必要があろう。